市政報告
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- 総務常任委員長として頑張っています。
- 「中核サミット 2010 in 郡山」に参加
- 仮称「大分市まちづくり自治基本条例」検討委員会で審議しています。
- 「外国人に住民投票権」を与える市民投票条例の制定に疑問？
- 夫婦別姓法案に反対
- 都市計画審議会委員として審査しています
- 市政報告
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■総務常任委員長として頑張っています。
総務常任委員会では、一般会計予算、特別会計のほか、一般議案、請願、陳情等について審査しています。
- 3月議会では、米軍普天間飛行場の日出生台演習場への訓練移転に反対する意見書提出方請願を採択。政府に対し意見書提出
- 6月議会では、一般議案のうち、コンパルホールの管理について、指定管理者制度を導入する改正をしようとするものであり、条例の一部改正について承認。
- 9月議会では、過疎地域自立促進計画の制定について審査。佐賀関地域及び野津原地域を対象とした過疎地域自立促進計画を制定するものであるが、旧大分市内も含めて総合的でバランスのとれた過疎対策を考えていくべきである等の意見が出され、原案を承認した。
- 12月議会では、中小企業で家族でも給料がとれるよう所得税法第56条の廃止を求める意見書提出方請願を採択。政府に対し意見書提出
ほかに、校区公民館、自治公民館の建設補助金の削減についても見直しを求めて審査しています。
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■「中核ｻﾐｯﾄ 2010 in 郡山」に参加
平成22年10月28日郡山市にて「明日を開く中核市〜活気あふれる地域社会を目指して〜」のテーマで中核市サミットが開催されました。
- 第1分科会
「分権型社会における財政運営」
- 第2分科会
「地域における子育て支援策」
- 第3分科会
「地産地消を通した地域の活性化への取り組み」
- 第4分科会
「地域における温暖化対策」
に分かれて研修があり、第3分科会に出席しました。課題は国では、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、食と農の結びつきを強化し食料を安定的に供給するため、地産地消の推進を図ることとしている。また、食料・農業・農村政策の1つの柱として、農業・農村の6次産業化を掲げ、その実現を目指している。一方、中核市に於いては、地産地消に関する様々な事業が展開されているが、生産者、実需者、消費者それぞれの要望の違いや、加工品の開発と販路の拡大等の課題も見受けられる。そこで、地域活性化の観点から地産地消の推進と６次産業化の取り組みについて、課題と今後の推進方策」について、青森市、盛岡市、いわき市、船橋市、豊田市、奈良市、福山市、宮崎市、鹿児島市の角中核市から取り組みについて発表がありました。青森、盛岡、宮崎、鹿児島各市の取り組みが参考になりましたが、市の行政の取り組みの限界を感じました。
■仮称「大分市まちづくり自治基本条例」検討委員会で審議しています。
全国で制定されている「自治基本条例」について大分市でも制定に向けて市民の代表も含めて検討しています。市民意見交換会も開催してきましたが、より多くの市民に情報開示の上、意見を求めるべきとの指摘もあり、さらに検討を重ねることになりました。市民の定義についてもさらに検討の必要があると感じています。
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■「外国人に住民投票権」を与える市民投票条例の制定に疑問？
「自治基本条例」の制定の後、「市民投票条例」の動きが全国で顕在化してきています。現在22の自治体が制定しています。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず無警戒に定住外国人になし崩しに住民投票権を与える「市民投票条例」の制定を目指す自治体が増えてきています。このことは、永住外国人に地方参政権を与えることにつながっていきます。国籍を取得した外国人に参政権を与えるのは当然でありますが、前の官房長官の仙石氏は外国人に住民投票権を与えることについて国の基本方針にしなければならないと発言しています。永住・定住外国人に参政権を与えることは将来に禍根を残すことになります。
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■夫婦別姓法案に反対
選択的夫婦別姓法案は、「通称使用派」も加えると国民の６割以上が反対している事実があります。さらに、夫婦別姓は親子別姓でもあり児童虐待の激増が物語っているように、今でさえおかしくなっている親子関係がますます脆弱になる危険性をはらんでいますし、夫婦の関係も脆くなってしまいます。
現行戸籍法は、夫婦・親子の関係を単位として編成されていますが、民主党の推進派の中には、別姓導入を日本の戸籍制度解体への一里塚と位置づけており、最終的に家族制度の解体と社会の秩序の解体に直結する個人単位の戸籍に改悪しようとしています。
その意味で極めて反社会的な動きに自民党大分市議団として、昨年の３月議会に反対意見書を提出しましたが、他会派の反対で上程されませんでした。引き続き反対表明で頑張ってまいります。
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■都市計画審議会委員として審査しています
- 平成22年2月26日
大分都市計画道路の変更について外5件、報告事項3件、畑山田尻線、松原国宗線、家島高田線、佐野北線、中島錦線等の変更について審査。
- 平成22年5月28日
大分都市計画緑地の変更について審査外2件、報告事項3件、庄の原佐野線の1部区域の変更に伴い、大分川右岸緑地の区域を変更するもので審査
- 平成22年5月28日
大分都市計画下水道の変更について、報告事項6件、終末処理場の「終末」や「処理場」といったマイナスイメージを払拭させ、市民が親しみのもてる「水資源再生センター」へと名称変更他審査
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■市政報告
- 市内過疎地域の市街化調整区域内に於いて居住用住宅建築基準緩和
本年１月から、市内過疎地域の市街化調整区域内に於いて、一定の要件を満たせば、居住用住宅など建築できるように「土地利用規制の緩和」が始まりました。
- 「新コミュニティ交通実証実験」実施中
昨年10月から平成24年3月までの間、判田、竹中、野津原地区に於いて「新コミュニティ交通実証実験」を実施しています。利用状況など検証を行い、将来の交通体系の構築に取り組みます。
- 4月からワンコインバスが変わります。
4月から、70歳以上の方を対象とするワンコインバスが、乗車距離に関係なく百円で利用できることになります。
- 3月には、大南、大在、坂の市市民センターがオープンします。
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